日本新聞協会は5日、「記者等への不当な攻撃に対する声明」を公表した。SNSなどインターネット上で報道機関の記者らに対する誹謗（ひぼう）中傷や侮辱的な投稿がされ、記者の個人情報や画像などが拡散されてプライバシーが侵害されていると指摘。「記者への不当な攻撃を許さず、誹謗中傷などの人権侵害行為には厳正に対処する」と表明した。
新聞協会では記者らの安全を確保する観点から検討し、声明を公表。声明では「報道に対する正当な批判や論評には真摯（しんし）に向き合う」とする一方、「根拠のない、正当な批判や論評を超えた誹謗中傷や侮辱、プライバシーの暴露は、誰に対しても人権侵害行為」と批判。「正当な取材活動が脅かされれば、民主主義を揺るがす」と指摘し、「不当な攻撃からはあらゆる手段を講じて記者を守る」と強調している。
昨年11月の兵庫県知事選挙では、新聞社などの報道機関がSNSなどで激しい非難にさらされた。記者を個人名で名指しし、「偏向報道」と批判する投稿もあった。
